後援会では、東北工業大学に対し、以下の支援を行います。

(1) 100円カレーDAYへの経費援助
食事をとらない学生や栄養の偏り等で体調を崩してしまう学生の健康改善と経済支援策として、学業に専念できる状態を維持することを目的として援助しております。なお、大学当局、同窓会、学友会と共に4団体での継続的な支援を続けていきます。
(2) 災害発生時の帰宅困難学生用の備蓄品(毛布、水、食料等)購入に係る経費の一部を援助します。
(3)女子学生支援として、各キャンパス保健室前トイレに生理用品を設置し、無償で使用できるようにします。

後援会では、東北工業大学に対し、以下の支援を行います。

(1)就職活動に役立つ「就職の手引き」など冊子類の作成に係る経費を援助します。
(2)就職支援を強化するため、適性検査（PROGテスト）の経費の一部を援助します。また、1～3年次生の就職支援を強化するため、希望者に対して応募書類対策講座、面接対策講座、筆記試験対策講座などを実施しますが、その経費の一部を援助します。さらに、保護者向け就活アドバイスセミナーの経費を援助します。
(3)公務員教養試験対策講座の経費の一部を援助します。
(4)就職活動対策研修の経費を援助します。
(5)各学科の進路支援活動に対して、経費の一部を援助します。

後援会では、東北工業大学に対し、以下の支援を行います。

(1)クラブ活動の援助
体育・文化系団体等の学生の自主的活動を支援するため、その活動経費等の一部を援助します。また、年間活動優秀団体を表彰します。
(2) 大学祭等に対する援助
学生の全学的行事である大学祭等に対する援助を行います。
(3) 学外指導者の諸経費援助
学生の課外活動の指導に当たる学外指導者に対し、旅費・宿泊費等を援助します。
(4)北海道科学大学定期戦への援助
今年度は、北海道科学大学を会場に開催されます。その経費の一部を援助します。
(5)千葉工業大学との硬式野球部定期戦への援助
(6)その他必要と認められる援助
その他、課外活動等への援助に関しては大学・学生委員会と連携を図りながら進めます。

後援会では、東北工業大学に対し、以下の支援を行います。

(1)書籍等の図書を購入し、大学図書館に寄贈します。
(2)卒業生・入学生に対して、記念品を贈呈します。
(3)工大山羊プロジェクトに係る経費を援助します。
(4)学生の自主的活動（T-project、起業学生Lab）や社会連携・社会貢献の企画に対し経費を援助します。
(5)その他、必要と認められる援助をします。

後援会では、東北工業大学に対し、以下の支援を行います。

(1)学生生活環境の整備
学生の生活環境の向上を図るため、諸施設・設備整備のための経費の一部を援助します。
(2)自主的サークル活動への援助
課外活動連合委員会傘下クラブ以外の学生の自主的サークル活動の援助を行います。
(3)一番町ロビーへの援助
「一番町ロビー通信」の印刷経費等を援助します。
(4)特別積立金
特別積立金の使途については、次世代へ、その恩恵を継続できるよう、次の3点を踏まえ今後も検討していきます。
1)特別積立金の使途については、大学当局と十分意見交換を行いながら、具体的な方策を提案します。
2)学生に豊かなキャンパスライフを提供できる施策とします。
3)今後在籍する学生も利用可能な学生支援事業とします。
(5)貸与奨学金制度
歴代のご父母から委託されてきた特別積立金の使途の一方策として、平成12年度から東北工業大学　後援会貸与奨学金制度が制定され、70名の卒業生に貸与してきました。その運用にあたっては特別積立金の果実（利子）により賄えることが望ましいが、現状に鑑み特別積立金の中から500万円を限度として貸与奨学生預金担保に組み入れます。
平成26年度までは奨学金対象者6名でしたが、平成27年度より8名に増やしました。
なお、返済期間満了に伴って生じる貸与奨学生預金担保戻入金は特別積立金に繰り入れます。

後援会では、東北工業大学に対し、以下の支援を行います。

東北工業大学の4年次に在学し、経済的事由により修学が困難な学生に対して、後援会が銀行と提携して奨学金を貸与することにより学業の継続を支援することを目的に貸与します。

平成12年度から東北工業大学後援会貸与奨学金制度が制定され、70名の卒業生に貸与してきました。（令和5年度までの実績）
平成26年度までは奨学金対象者6名でしたが、平成27年度より8名に増やしました。

奨学金の貸与を出願できる学生は、次の通りです。
(1)大学の 4 年次に在籍し、卒業が可能にも関わらず、家計急変により学費の納入が困難であること。
(2)経済的に恵まれない環境にありながら、不屈の信念で自己の運命を切り拓き、明朗で実践力に富むしっかりした人格を有し、大学の卒業生として、 社会に貢献できる学生であること。
奨学金の額は、原則として在籍 4 年次の後期分学費相当額を超えない額と規定されています。